中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。
学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。
今回、水道事業の話を取り上げさせていただいた経緯としましては、九月の終わりに、産業建設常任委員会で石川県のかほく市のほうに行ってですね、上下水道の包括的民間委託についてということで勉強させていただく機会をいただきました。
学校給食共同調理場調理配送業務委託につきましては、市内四つの共同調理場のうち、民間委託している第１共同調理場、三光共同調理場に係る調理配送業務でございます。 委託の具体的な内容につきましては、食材検収、調理、配缶、配送・回収、洗浄業務、残滓処理、調理施設設備の清掃及び日常点検などの業務を委託しています。 続きまして、今後の取組み方針についてお答えいたします。
今年度モデル事業と │ ┃ ┃ │ して全国二百校以上が先行実施してお │ ┃ ┃ │ り、同庁は効果や課題を検証し、二〇 │ ┃ ┃ │ 二三年度から民間委託を本格化させる │ ┃ ┃ │ 計画という。
平成２７年度からは運転管理及び機械設備点検業務の一部民間委託を行い、現在に至っております。 組合議会は１０人で、内訳は杵築市が５人、日出町が５人であります。職員体制は２人で、日出町から派遣をしております。 なお、令和３年度の杵築速見浄化組合への負担金は１億５,９９９万３,０００円でございます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。 ◆８番（泥谷修君） ありがとうございました。
最後になりますが、本年３月の第１回定例会で、公明党を代表しての国宗委員から御質問いただいた中で、家庭ごみ収集運搬民間委託業務等の見直しについて、民間事業者が、週６日勤務にならないような配慮も必要ではないかという御質問でございましたが、見直しについては、現行の収集サイクルを変更する必要があり、様々な課題整理を行う必要があるため、今回の委託契約期間中は、現在の体制を維持したいと考えております。
現在、市立小学校の給食調理等の業務につきましては、市立小学校19校、７事業者で民間委託を実施しているところでございます。
最近は、民間委託も増えてきましたが、その分学校栄養士さんたちは必死になって頑張ってくれていますので、教育委員会としてもそれを評価できるような広報に努めていただきたいと思います。 それから、２点目について確認をしたいのですが、学校給食費の実際の保護者負担分は、どこで誰がどういうプロセスで決めてきたのでしょうか。
近年、国際的には、企業の経営破綻や対応不能による影響で、民間委託への信頼が低下し、この10年で民営化――アウトソーシングではなく、再公営化――インソーシングへの動きも見られます。 その一方で、日本においては、行政組織の縮小と経費削減のため、公共の業務を民間に委ねる政策が、国を挙げて推進されています。
冒頭にも述べましたが、全国的な流れで、水泳授業は少しずつ民間委託の方向に進んでいるようですが、当市にも立派な温水プールを所有しています。教師の負担軽減、児童への専門的指導、小学校維持管理費削減の点から、将来的に小学校のプールを廃止して温水プールの活用を推進してはどうかと考えます。 温水プールについてお聞きいたします。直近の温水プールの維持管理費はどうなっていますか。
これに対し委員より、集約化に伴い、民間委託をした場合の安全性が懸念されるが、民間委託になっている第一共同調理場、三光共同調理場は、これまでに事故等の問題はなかったのか、との質疑に対し、第一共同調理場は平成２７年から、三光共同調理場は平成３０年から民間委託となっていますが、委託開始からコロナ禍となったこれまでも人の確保をした上で、安定して給食の提供ができています、との答弁がありました。
次に、家庭ごみ収集運搬民間委託業務等の見直しについて伺います。 本市の家庭ごみ収集運搬については、自治区ベースで、既に約87％が民間委託となり、業務を行っていただいております。 委託業務を担っていただいている民間業者の方からお話をいただきました。
杵築市浄水場の運転管理は、令和２年度から民間委託になっております。将来的には、日本国内の状況を見る限り、自然な方向だったかもしれません。しかし、議会に提案したのは前年度の１２月でした。準備期間が短か過ぎる、業務の引継期間がないのではないか、地元の業者を育成してからのほうがよいのではないかとか等の意見も議員から出ました。 市の方針として、水処理の専門業者に委託したいということでありました。
次に、アウトソーシング、指定管理や民間委託のことですが、市民サービス向上のため、民間等に委ねることにより効果が得られるものは業務委託を推進すると言いますが、その対象となる事業がリストアップされているのですか。また、どの事業が対象なのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。
ＰＰＰとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字を取ったもので、文字どおり、パブリックである官とプライベートの民がパートナーシップという連携を図り公共サービスの提供を行う行政手法のことで、指定管理者制度や包括民間委託、ネーミングライツ、ＰＦＩなどがあります。
現在杵築市では、浄水場の管理運営の民間委託を行っています。９月議会で杵築浄水場のヒ素濃度が３倍になっていることを指摘しましたが、市は基準の範囲内なので問題はない、業者に指導できないというふうに答えました。ヒ素濃度が委託前の３倍になった、つまり水質が悪化しているのになぜ改善ができないのでしょうか。市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
まず、中津終末処理場につきましては、運転管理を民間委託しており、施設内には受託業者の社員が常駐しています。したがいまして、受託業者における訓練となりますが、津波の災害時のみならず、台風等における対応マニュアルを作成しており、毎年このマニュアルに沿って各々が対処すべき点について、避難訓練を実施しているところでございます。 ○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
体育教員や部活動のある中学校は、今後さらなる議論が必要かと思いますが、小学校に関しては、施設の建設、維持管理費用等の様々な理由から、全国的にも水泳授業の民間委託が進んでいる傾向が顕著であります。 スイミングクラブ等が多数存在する本市の状況を踏まえますと、民間事業者の協力が得られれば、長寿命化改修だけにとらわれず、協議や検討の上で柔軟に対応していくことが必要ではないかと考えます。
三重町を除く６町において、支所職員の減少、技術継承が困難であることなどの課題解消に向け、それまで市職員が行っておりました水道施設の日常点検や監視、漏水修繕に当たっての工事事業者との連絡調整について、この業務を令和２年度より民間委託しているものでございます。
○土木建築部長（吉田健二） 点字ブロックの破損につきましては、市民等からの通報や要望、大分市視覚障害者協会が主催する、街点検や、ふれあい市長室でいただいた御意見、民間委託している道路パトロールからの報告などを受けながら、随時、補修や改良を行っております。 ○議長（藤田敬治） 牧議員。 ○１番（牧貴宏） 御答弁ありがとうございます。